インドネシア進出には大きなチャンスがあり、それと同時に検討すべき課題もある。そのため、市場参入に際しては精度が高い情報を可能な限り入手しておくべきだろう。ここではより具体的な要素について深掘りする。
インドネシア若年層の持続可能性への関心について
若者達の持続可能性への関心は非常に高い。その背景には、学校教育だけでなくSNSの普及がある。インドネシアの若者の多くはTik Tokなどを使い、日々膨大な情報に触れている。
身近なSNSを通じて環境問題の知識を深め、自分たちに何ができるか考えることが、彼らの買い物の基準にもつながっていると言える。
また、所得の増加も環境意識向上に関係している。持続可能性に注力する企業の製品を購入することで、自らの意識の高さをアピールしたいのだ。この傾向は今後も強くなっていくだろう。
時代の先端を行く海外ブランドにとって素晴らしい商機に違いない。
企業が市場撤退する際に検討すべき課題
インドネシア市場を撤退する際に考慮すべき課題はいくつかある。まずは現地従業員の処遇についてだ。インドネシアにおける従業員の解雇は、日本と比べて難しいことを認識しておく必要がある。
次に、工場やオフィスなどの建物や売れ残った在庫をどう処理するかだ。売却か廃棄か、より適切な方法を検討したい。そして税金の支払いなどについても対応が必要だ。
これらの課題に加え、もし知名度がある企業であれば、撤退理由を説明する必要があるかもしれない。活気あるインドネシア市場からの撤退とあれば、他の企業にも影響が出る可能性があり、決断に至った経緯を知りたいと考える人は多いのだ。
現地市場調査のパートナーを選ぶ際の留意点
初期段階では、市場を絞らず広い視野で競合他社の動向などを情報収集するとよいだろう。現地の経済状況やビジネスの機会について把握した上で、インドネシア進出するための手段を検討すべきだ。
他のグローバル企業の協力を得て、市場参入をサポートした実績がある現地パートナーを見つけることが重要である。商機の有無などについてアドバイスしてくれるだろう。
頼れるパートナーに出会うことができれば、市場参入から規制要件、事業運営、従業員の雇用に至るまで、具体的な相談ができる。
さらに現地の税務や法律コンサルタントの紹介、業界のネットワークに参加する機会が得られる可能性もある。また業界ネットワークの交流では、自社と似たブランドや既に成功した企業と情報共有をはかることが有効だ。
インドネシアにおけるデジタルサイネージ等の屋外広告の現状
ジャカルタ市内の商業施設やスーパーマーケットに関しては、デジタルサイネージの設置が進んでいる。一方、それ以外の地域にはあまり普及していない。設置するスペースがなく、電源などの設備も整っていないからだ。
そのため、まずはデジタルサイネージやマーケティングの知識を深め、解決策を掲示してくれる現地パートナーと協力することが必要だ。デジタル技術の活用は大きな効果が期待できる。課題は多いが、今後貿易規模が拡大し技術が進歩するにつれて状況は改善されていくだろう。
インドネシア市場参入には、成功のための戦略以外にも学んでおくべきことが多くある。そして実際に進出を希望する場合は、頼れる現地のパートナーを見つけて具体的な相談をすることが重要だ。現地の実情を深く知ることこそ、成功への第一歩なのである。